企業が事業活動を日々行う中では、取引先や顧客との間で交渉を行い契約を締結したり、労働者との関係で、労働法の適用を受ける労使関係を適切に取り扱うことが求められます。
これらはほんの一例で、企業は法律の支配の受けながら活動を行うことが必ず求められます。
しかし、取締役など経営陣は必ずしも法律に明るくなく、専門家の意見を聞きたい場面で困ることがあります。
企業の法務部に弁護士を雇うことも可能ですが、上述の通り、労働契約においては、労働法の適用を受け、労働者である弁護士の地位が強く保護されるため、企業からするとデメリットも大きいといえます。
そのため、弁護士と顧問契約を締結することで、解決を図ることが考えられます。
このページでは、会社が顧問弁護士を置くタイミングについてご紹介します。
顧問弁護士を検討するタイミングは多く考えられますが、例としては、以下のようなものが考えられます。
①会社を設立するタイミング
株式会社は登記によって設立されるものですが、ここに至るまでの設立の手続きも当然、会社法に規定されています。
会社の設立が無効にならないように弁護士に相談をして、設立のサポートを受けることが重要といえます。
②新規事業を立ち上げる時
新規事業を立ち上げる時には、当該事業についての各種関連法令に違反しないように注意する必要があります。
また、事業の展開に伴って様々な契約を締結する必要が生じます。
その他、独占禁止法などにも配慮する必要があり、専門性が高い分野となります。
③従業員が増えた場合（会社が大きくなってきたとき）
前述の通り、労使関係は、労働法によって秩序付けられており、基本的には労働者の地位を保護するものとなっています。
適切に労働時間を管理し、適切な賃金を支払うことはもちろん、働き方の改革に起因する就業規則の見直し、年次有給休暇に対する適切な理解が求められます。
④契約が多くなったとき
契約は双方の合意によって、（強硬法規に反しない限り）合意の内容通り法的拘束力をもったものです。
契約を締結する場面が増えると契約相互の関係性に配慮したり、一層細部に注意が求められるため、顧問弁護士にドラフトやレビューをしてもらうことが重要となります。
以上のように、顧問弁護士は、企業に対してリーガルサービスを継続して提供することが期待できます。
もっとも、顧問契約についてわからないことが多いかと思います。
ご不明点がある場合には、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
小池亮史法律事務所は、企業法務に関して専門的知見と豊富な経験を有する弁護士が、お困りの方のために最大限のリーガルソリューションを提供できるようご協力致します。
お困りの方は、お気軽にご連絡ください。